組合設立の経緯
北海道市町村関係者の間で、退職手当に関する事務を共同処理するため、一部事務組合設立の機運が、昭和29年頃から台頭し始めました。
当時、職員への退職手当に関しては、市町村の規模の大小や財政力の強弱といった要素によって制度内容がまちまちでした。 更には市町村財政にとっても、毎年退職者数が変動することによって 、支給する退職手当の額も大きく増減することから、そのことが財政運営に与える影響も大きなものがありました。
このような状況を背景として、昭和29年頃から北海道町村会が中心となって、退職手当に関する一部事務組合構想の調査研究が進められました。
その後、昭和31年にはこの構想をより具体的に推進するため、北海道市町村職員恩給組合(現在の北海道市町村職員共済組合の前身) が計画の一切を引き継ぐこととなり、同組合内に設立準備事務局が設置され、以来活発な活動が行われることとなりました。
まず、組合規約案や退職手当支給条例案といった組合活動の基本構想について、北海道地方課をはじめ市町村関係機関と数次にわたって協議、調整を行った結果、最終案をまとめるに至ったことから 、昭和31年11月12日に設立発起人会が開催され 、設立趣意書、組合規約案、退職手当条例案を決定しました。
その後 、直ちに発起人代表者名をもって 、恩給組合加入市町村に対し、退職手当組合設立に関する協議を要請した結果、同年12月中に181団体の議決を得ることになりました。
この結果を受け 、北海道市町村職員恩給組合は北海道知事に対し 、地方自治法第 284条第1項の規定に基づく一部事務組合として 、北海道市町村職員退職手当組合の設立許可を申請し、昭和32年1月23日付 32地第175号指令により、本組合が誕生することになりました。