2　議員に欠員を生じたときは、3月以内に補欠選挙を行わなければならない。

3　議員には、報酬を支給しないものとする。

2　議長及び副議長は、議会において議員のうちからこれを選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

4　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

6　議長、副議長及び仮議長の選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　組合長及び副組合長は、組合の議会において、組合市町村の長のうちからこれを選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、4年とする。ただし、組合長及び副組合長はその任期中であっても第2項の規定による被選挙権を失ったときは、同時にその職を失うものとする。

4　組合長に事故あるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5　組合長及び副組合長には、給料を支給しないものとする。

2　会計管理者は、事務局の職員のうちから、組合長が命ずる。

2　事務局に職員を置き、組合長が任免する。

3　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、議員から選任された者にあっては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うものとする。

4　監査委員には、報酬を支給しないものとする。

2　前項に規定する負担金のほか、特に必要がある場合は、条例で定める負担金を負担しなければならない。

3　第1項に規定する組合市町村の負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定者数その他の事情を合理的に考慮して算定しなければならない。

2　組合設立後加入する市町村の職員の在職年数についても、前項同様とする。

この規約は、許可の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和32年1月1日から適用する。ただし、落部村、大正村の適用については、昭和32年4月1日からとする。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和32年5月20日から適用する。

2　市の長から互選される議員にあっては、第5条第1項の規定にかかわらず、同条同項の規定によらないことができる。

3　この規約施行後最初に選出される議員の任期は、昭和32年5月20日から起算する。

1　この規約は、公布の日から施行する。

2　この規約公布のときに在職する監査委員は、この規約公布と同時にその職を失うものとする。ただし、後任者が選任されるまでの間なおその職務を行うものとする。

この規約は、許可の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、この規約公布のときに、現に在職する組合の議会の議員及び組合長、助役は、この規約に基づきそれぞれ互選又は選挙若しくは選任されたものとみなし、その任期については、おのおのその残任期間とする。

この規約は、許可の日から施行し、深川町外五ヵ町村伝染病隔離病舎組合は、昭和35年11月1日から、永山町は昭和36年4月1日から、及び豊平町は昭和36年5月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、「雄武・枝幸町電気組合」は、昭和36年11月17日から、及び「余市町外四カ町村伝染病隔離病舎組合」は、昭和37年2月1日から適用するものとし、この規約公布のときに、現に在職する組合の議員、組合長、助役及び収入役の任期については、現在の任期が満了するまでは、なお従前の例による。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。ただし、変更後の規約第15条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成8年9月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、平成9年7月31日から適用する。

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

この規約は、平成10年6月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この規約は、平成11年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規約は、平成12年2月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、平成12年11月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、平成13年11月21日から適用する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成14年5月1日から適用する。

この規約は、平成15年3月1日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。ただし、別表(上川)の項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行し、平成16年12月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年9月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月11日から施行する。

この規約は、平成18年2月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成18年2月6日から施行する。

この規約は、平成18年3月1日から施行する。

この規約は、平成18年3月5日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成18年2月6日から適用する。

この規約は、平成18年3月20日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

この規約は、平成18年3月31日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年6月30日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。ただし、別表の(十勝)の項の改正規定(「　とかち広域消防事務組合」を加える改正規定を除く。)は平成28年4月1日から施行する。

(規約の左横書き)

2　変更後の北海道市町村職員退職手当組合規約は、左横書きに改める。この場合において、漢数字は、固有名調の全部又は一部をなす場合又は熟語の一部をなす場合以外はアラビア数字に、号の番号は、横括弧で囲んだものに、第5条の表中「同上」を「同左」に、表及び別表の構成は、変更前の規約における右方は変更後における上方と、変更前の規約における上方は変更後の規約における左方とし、促音として用いる「つ」の表記が大書きのものは、小書きに改める。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。