2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下この項において「条例等」という。)により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日及び条例等により、4週間を超えない範囲内で週を単位として条例等の定める期間ごとの期間につき職員の1週間当たりの勤務時間以上の勤務時間を定められ、かつ、勤務した日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2の規定に基づき組合市町村が条例で定める休日の日数及び地方公務員法第24条第5項の規定に基づき組合市町村が条例で定める休日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)若しくは死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第5条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、次条第1項第5号又は第5条第1項第4号若しくは第9号に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤及び派遣先団体の業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、官職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」は、組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合市町村の規則で定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。

3　次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　一般職の職員が引き続き特別職の職員等となり、再び引き続き一般職の職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、後の一般職の職員としての在職期間が1年以上(第4条又は第5条第1項若しくは第2項の規定に該当する退職の場合を除く。)の場合に限り、第1項又は前項の規定にかかわらず、先の一般職の職員としての在職期間は、後の一般職の職員の在職期間に含むものとする。

5　前4項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間については、その月数の3分の1に相当する月数、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められないことその他の規則で定める要件に該当しない期間、同法第26条の6の規定による配偶者同行休業及び同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に勤務を要しなかった期間については、その月数)及び地方公務員法第26条の3の規定による高齢者部分休業をした期間があるときは、その期間の2分の1に相当する期間を前4項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、職員派遣条例の規定により派遣された派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合を除き、この限りでない。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。ただし、職員以外の地方公務員等には、特別職の職員等に相当する職員は含まない。)が引き続いて職員(特別職の職員等を除く。)となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(他の地方公共団体の職員の退職手当に関する規定において、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間を通算しないことと定めている場合における当該他の地方公共団体から転じた者の在職期間を除く。)を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

7　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、6月未満のときは切り捨て、6月以上のときはこれを1年とする。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

9　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

3　前2項の規定は、他の地方公共団体の退職手当に関する規定において、第2条第2項の規定に相当する者の在職期間又は前条の規定に相当する在職期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に含まないものと定めている場合における当該他の地方公共団体から転じた者については、適用しない。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第6項及び第7項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　職員が、職員派遣条例の規定により任命権者の要請に応じ、引き続いて職員派遣条例で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて職員派遣条例の規定により職員として採用された者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第7条(第6項を除く。)の規定を準用して計算する。

6　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

7　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市町村長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定めるところにより、市町村長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施機関の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に、市町村長が雇用保険法の例により指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第8項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　組合長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を北海道市町村職員退職手当組合公告式条例(昭和32年条例第7号)第1条に規定する場所に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合において、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　組合長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　組合長は、第3項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　組合長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　組合長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　組合長は、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者、懲戒免職等処分機関又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合、同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第4項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　組合長は、退職手当を受ける権利を有する者について、その権利の存否を調査しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に退職した者に対する退職手当の計算については、なお従前の例による。

(整理、勧奨等による退職の場合の退職手当の特例)

3　施行日に在職する職員(施行日に改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)第9条の4第1項に規定する特定公社職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、施行日前に引き続いて指定法人職員となった者又は施行日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第5項において同じ。)のうち、施行日以後に改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に新条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に新条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　削除

(特別職の職員等に対する退職手当の特例)

7　施行日以後に新条例第5条の7の規定に該当する退職をした特別職の職員等に対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定により計算した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、新条例第7条第3項第3号括弧書の規定により在職期間を通算した者に対する退職手当については、適用しない。

8　削除

(普通退職等の場合の退職手当計算に係る経過措置)

9　施行日の前日に在職する職員のうち、施行日以後平成2年3月31日までの間に新条例第3条第2項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の計算については、同項の規定を適用しないものとする。

(勧奨等による退職の場合の退職手当計算に係る経過措置)

10　施行日の前日に在職する職員のうち、昭和60年4月1日から平成2年3月31日までの間に、20年以上25年未満の期間勤続しその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得て定める者に対する退職手当の額は、新条例第4条及び附則第3項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得られる額とする。

11　施行日の前日に在職する職員のうち、昭和60年4月1日から平成2年3月31日までの間に、新条例第5条第1項(25年以上勤続し定年に達したことにより退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、新条例第5条及び第6条並びに附則第3項及び第5項の規定にかかわらず、前項各号の規定の例により計算して得られる額とする。この場合において、前項各号中「旧条例第3条の4」とあるのは「旧条例第3条の5」と、同項第2号中「新条例第4条」とあるのは「新条例第5条」と読み替えるものとする。

12　附則第8項の規定により計算した額で、傷病(公務上の傷病を除く。)により退職した者に対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の給料月額に次の各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる月数を乗じて得た額を超えるときは、新条例第6条及び附則第4項並びに第8項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

13　附則第8項の規定により計算した額で、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、かつ、その勤続期間が次の各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる勤続期間を超える者に対する退職手当の額は、新条例第6条及び附則第5項並びに第8項の規定にかかわらず、その者の勤続期間を次の各号に掲げる勤続期間として附則第8項の規定の例により計算して得られる額とする。

14　附則第11項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の額は、新条例第6条及び附則第5項並びに第11項の規定にかかわらず、平成2年3月31日までは、その者の勤続期間を35年として附則第11項の規定の例により計算して得られる額とする。

15　施行日の前日に在職する職員のうち、昭和60年4月1日以後に新条例第5条の5の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、附則第10項、第11項及び前項の規定により計算して得られる額とする。

16　削除

17　施行日の前日に在職する特別職の職員等が、施行日以後最初の任期満了等により退職した場合におけるその者の退職手当の額は、新条例第5条の6及び附則第7項の規定にかかわらず、改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第5号)附則第3項又は第4項の規定の例により計算して得た額とする。ただし、新条例第7条第3項第3号括弧書の規定により在職期間を通算した者に対する退職手当については、この限りでない。

(勤続期間の計算に係る経過措置)

18　施行日前において旧条例第7条第3項の規定により引き続いて在職したものとみなした在職期間は、新条例第7条第3項の規定による引き続いた在職期間とみなす。

19　施行日に在職する市町村長以外の特別職の職員等に対する新条例第7条第3項第3号括弧書の規定の適用については、同規定中「最初の再選又は再任のとき」とあるのは「施行日以後最初の再選又は再任のとき」と読み替えるものとする。

20　新条例第7条の2各号に掲げる期間は、施行日以後の期間に限るものとする。ただし、旧条例第7条の2の規定に基づき、組合により認定された在職期間は、新条例第7条の2の規定による引き続いた在職期間とみなす。

21　施行日前に旧条例第9条の2第1項の規定により組合に引き継いだ在職期間の取扱いは、なお従前の例による。

22　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

23　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下この項において同じ。)の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

24　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

25　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(第2条第2項職員の4週6休制等に伴う経過措置)

26　地方自治法の一部を改正する法律(昭和63年法律第94号)により新設された地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第1項及び第2項の規定に基づき、毎月の一定の土曜日を組合市町村の条例で定めるところにより休日とすることとした(以下「4週6休制」という。)当該組合市町村にあっては、当該組合市町村の4週6休制の施行の日(以下「組合市町村の4週6休制施行日」という。)以後、第2条第2項及び第10条第2項の規定中「18日」とあるのは「20日」とし、第3条第1項中「21日」とあるのは「23日」とし、当該組合市町村の4週6休制施行前にあっては、第2条第2項及び第10条第2項中「18日」とあるのは「22日」とし、第3条第1項中「21日」とあるのは「25日」とする。

(第2条第2項職員の4週6休制等に伴う退職手当の経過措置)

27　前項の規定に基づき当該組合市町村の4週6休制施行日の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が4週6休制施行日以後に退職した場合において、その者が4週6休制施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた新条例第3条から第5条の4まで、第6条、附則第3項から第6項まで及び第16項の規定による退職手当の額が、新条例第3条から第5条の4まで、第6条、附則第3項から第6項まで、第16項及び前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

28　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(附則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、新条例第3条から第5条の3まで及び附則第38項から第47項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第28項」とする。

29　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(附則第4項の規定に該当する者を除く。)で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第42項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

30　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(附則第5項の規定に該当する者を除く。)で新条例第5条又は附則第39項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第28項の規定の例により計算して得られる額とする。

31　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後、引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

32　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表の左欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

33　旧機関の職員が、第7条第6項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(地域自治区の区長等に対する退職手当の特例)

34　当分の間、新条例第5条の7第3号中「教育長」とあるのは「教育長及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「合併特例法」という。)第5条の6第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。)第24条第1項に規定する地域自治区の区長並びに合併特例法第5条の15第1項及び合併新法第33条第1項に規定する合併特例区の長」とする。

35　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして組合市町村の規則で定めるものについては、この限りでない。

36　平成18年9月1日から平成23年3月31日までの間において、15年以上勤続して退職した者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得たものに限る。)で退職の日における年齢が45年以上55年以下であるものに対する退職手当の基本額については、第4条第1項、第5条の2及び第5条の3の規定にかかわらず、第5条第1項中「退職日給料月額」とあるのは「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が10年を超える場合は、10年)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額」と、第5条の2第1項第1号中「及び特定減額前給料月額」とあるのは「並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が10年を超える場合は、10年)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額」と、同項第2号中「退職日給料月額に、」とあるのは「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(当該年数が10年を超える場合は、10年)1年につき100分の3を乗じて得た額の合計額に、」と、同号イ中「前号に掲げる額」とあるのは「その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額」として、第5条第1項又は第5条の2第1項の規定を適用する。

37　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市町村長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

(定年の引上げに伴う経過措置)

38　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳(次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第38項」とする。

39　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(前項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第39項」とする。

40　前2項の規定は、令和3年地方公務員法改正法による改正後の地方公務員法第28条の6の規定に基づく組合市町村の職員の定年等について定める条例(次項第2号において「令和5年新職員定年条例」という。)において、国家公務員法(昭和22年法律第120号)附則第8条の規定に相当する定年の引上げに伴う経過措置について規定する場合において適用する。

41　附則第38項及び第39項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

42　組合市町村の職員の給与等について定める条例において規定する一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)附則第8項の規定による俸給月額の改定に相当する職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

43　当分の間、第4条第1項第4号及び第5号並びに第5条第1項第4号、第7号、第8号及び第9号に掲げる者に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第38項各号及び第41項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例において定年を年齢60年とされていた者であって附則第41項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし、附則第38項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし、附則第41項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和5年旧職員定年条例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第41項第2号に掲げる職員にあっては令和5年旧職員定年条例における当該定年の特例の規定における年齢とし、附則第41項第3号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。)に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第38項各号及び第41項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例において定年を年齢60年とされていた者であって附則第41項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし、附則第38項各号に掲げる職員にあっては当該各号に定める年齢とし、附則第41項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、令和5年旧職員定年条例において定める定年の特例の規定の適用を受けていた者であって附則第41項第2号に掲げる職員にあっては令和5年旧職員定年条例における当該定年の特例の規定における年齢とし、附則第41項第3号に掲げる職員にあっては規則で定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

44　当分の間、第4条第1項第4号及び第5号並びに第5条第1項第4号、第7号、第8号及び第9号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)(規則で定める者を除く。)に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

45　当分の間、第4条第1項第4号及び第5号並びに第5条第1項(第1号及び第6号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については、第4条第1項第5号、第5条第1項第9号及び第5条の3本文中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第4条第1項第5号括弧書及び第5条第1項第9号括弧書中「定年」とあり、並びに第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

46　当分の間、第5条第1項第2号及び第5号に掲げる者であって附則第44項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「附則第44項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

47　当分の間、第5条第1項第2号及び第5号に掲げる者であって附則第44項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した市町村長に対する退職手当の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和60年3月31日から、第3条の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当(この項において、前項ただし書の規定を除く。)条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　昭和60年3月31日前に退職した者のうち、この条例第2条の規定による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和60年4月1日前に退職した者のうち、この条例第3条の規定による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(失業者の退職手当に係る経過措置)

5　施行日前に退職した職員のうちこの条例施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

6　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定同条第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

8　附則第2項、第5項及び第6項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

9　附則第2項、第5項、第6項及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規定で定めるところによる。

10　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(地方公務員法の一部を改正する法律附則第3条の規定により退職した者の退職手当)

11　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者(昭和60年3月31日前に、任命権者からその者の非違によることなく退職の勧奨を受け、当該勧奨に応ずることなく引き続き在職した者を除く。)に対する退職手当の額は、定年に達したことにより退職した者に対する退職手当の例により計算して得られる額とする。

(昭和60年3月31日前に退職の勧奨を受けたことのある者の退職手当)

12　昭和60年3月31日前に、任命権者からその者の非違によることなく退職の勧奨を受け、当該勧奨に応ずることなく引き続き在職し、定年に達したことにより退職した者に対する退職手当の額は、新条例第4条、第5条及び第6条並びに附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、次の各号による。

(年齢55年を超え勧奨を受けて退職した者の経過措置)

13　昭和60年3月31日に現に在職する職員であって、同日から平成4年3月31日までの間に、年齢55年を超えその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で任命権者が市町村長の承認を得たもの又は定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職したもの及び附則第11項の規定の適用を受ける者を含む。)については、新条例第5条の規定による退職手当を支給する場合を除き、同条例第4条の規定の適用を受けるものとして計算して得られる額を退職手当として支給する。

(昭和60年3月31日に退職した者に対する退職手当の経過措置)

14　昭和60年3月31日に退職した者について旧条例附則第10項の規定の適用については、同項中「新条例第4条(その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分及び傷病又は死亡により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)」とあるのは「20年以上25年未満の期間勤続しその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が市町村長の承認を得て定めるもの」と、「第5条第1項」とあるのは「新条例第5条第1項(25年以上勤続し定年に達したことにより退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)」とする。

(組合長への委任)

15　この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第22項及び第23項の規定は、昭和60年4月1日から、附則第24項及び第25項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　施行日前に退職した者に対する退職手当の計算については、なお従前の例による。

3　この条例の公布の日から施行日の前日までに、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した者又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の額は、前項及びこの条例による改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)の規定にかかわらず、その者が20年未満の期間勤続した者であるときは旧条例第3条第1項の規定により計算して得られる額、その者が20年以上25年未満の期間勤続した者であるときは旧条例第4条第1項及び附則第3項から第6項までの規定により計算して得られる額、又はその者が25年以上の期間勤続した者であるときは旧条例第5条第1項及び附則第3項から第6項までの規定により計算して得られる額とする。

4　新条例第5条の3の規定は、施行日以後に行う勧奨について適用し、新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

5　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第4号)の一部を次のように改正する。

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条の2まで、第6条、附則第3項から第6項まで、第9項から第11項まで及び第13項から第16項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の4まで、第6条、附則第3項から第6項まで及び第16項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

7　前項の規定は、施行日の前日に条例第7条第6項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社職員等となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の月額」と読み替えるものとする。

8　外国の地方公共団体等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項、第7条及び附則第2条の規定に基づき定められた市町村の条例により派遣される職員(以下「派遣職員」という。)に関する第5条第1項又は第7条第5項の規定の適用については、派遣先の期間の業務を公務とみなす。

9　第7条第5項の規定は、派遣職員の派遣の期間については、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に退職した者に対する退職手当の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間に係る退職手当の勤続期間の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(第2条第2項職員の完全週休2日制に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成4年法律第29号。以下「改正後の地方自治法」という。)による改正後の地方自治法第4条の2第1項及び第2項の規定に基づき、全ての土曜日を組合市町村の条例で定めるところにより休日とすることとした(以下「完全週休2日制」という。)当該組合市町村にあっては、第2条第2項及び第10条第2項の規定は、当該組合市町村の完全週休2日制の施行の日(以下「組合市町村の完全週休2日制施行日」という。)の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、第3条第1項の規定は、当該組合市町村の完全週休2日制施行日以後の退職について適用する。

(第2条第2項職員の完全週休2日制に伴う退職手当の経過措置)

3　前項の規定の適用について、当該組合市町村の完全週休2日制施行日の前日に当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められている者が当該組合市町村の完全週休2日制施行日以後に退職した場合において、その者が当該組合市町村の完全週休2日制施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた新条例第3条から第5条の4まで、第6条、附則第3項から第6項まで、第16項及び第26項の規定による退職手当の額が、新条例第3条から第5条の4まで、第6条、附則第3項から第6項まで、第16項及び前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第12条の2の規定は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例の一部改正)

3　北海道市町村職員退職手当組合北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年10月22日から適用する。ただし、この条例による改正後の附則第22項の規定は、平成11年7月1日から適用する。

2　平成10年10月22日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)にこの条例による改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条の4の改正規定及び附則第2項並びに附則第3項の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者に関する規定の適用)

2　第7条の4の改正規定は、平成14年3月31日以後に職員派遣条例の規定により任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

(北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例の一部改正)

3　北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例(昭和57年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(北海道市町村職員退職手当組合北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例の一部改正)

4　北海道市町村職員退職手当組合北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第13項の規定は平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)の規定による消防職員に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員に係るこの条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、附則第4項から第6項に定めるものを除き、なお従前の例による。

4　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する旧条例第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

6　新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

7　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に対する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

8　附則第3項、第4項及び第7項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　附則第3項、第4項及び第7項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

10　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

11　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第3項(同条例附則第4項又は附則第5項において例による場合を含む。)及び同条例附則第5項の規定の適用については、同条例附則第3項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第6条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第6条」とする。

12　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第28項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、新条例第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

13　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第28項の規定の例により計算して得られる額とする。

(北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成元年条例第2号)の一部を次のように改正する。

15　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(消防職員に対する退職手当)

16　昭和37年11月30日に消防職員(消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員であるものをいう。以下同じ。)として在職していた者が、消防職員として退職した場合の退職手当の額は、新条例第3条から第5条の6(第5条の4を除く。)までの規定により計算した退職手当の額に、退職日給料月額に次の表に掲げる勤続期間(昭和37年12月1日以後において消防職員であった期間に限る。)に応ずる同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。

17　施行日の前日に在職する職員のうち昭和37年12月1日以後において消防職員としての期間を有する者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間に退職した場合におけるその者の退職手当の額は、新条例の規定にかかわらず、退職日給料月額に旧条例別表に掲げる勤続期間(昭和37年12月1日以後において消防職員であった期間に限る。)に応ずる同表の増加月数を乗じて得られる額に、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を新条例第3条から第5条の6(第5条の4を除く。)までの規定により計算した退職手当の額に加算した額とする。

18　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第3項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例附則第25項及び第31項の規定は、平成15年10月1日から、第1条、第7条、第7条の4、第13条並びに附則第32項及び第33項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(北海道市町村職員退職手当組合単純な労務に雇用される職員の退職手当の基準に関する条例の一部改正)

3　北海道市町村職員退職手当組合単純な労務に雇用される職員の退職手当の基準に関する条例(昭和57年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に退職した特別職の職員等に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

(北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例の一部改正)

3　北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例(昭和57年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　職員のうち北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第7条第6項及び第7項並びに第8条第1項から第3項までの規定により北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した助役及び収入役に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定の適用を受ける副市町村長の在職期間には助役としての在職期間を含むものとする。

4　改正法附則第3条の適用を受ける収入役に係る退職手当の支給については、当分の間、第5条の7第3号中「教育長」とあるのは「収入役及び教育長」とする。

(北海道市町村職員退職手当組合北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例の一部改正)

5　北海道市町村職員退職手当組合北海道の職員の在職期間の引継ぎの特例に関する条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した者に対する退職手当の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した者に対する退職手当の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正前の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第10条第7項及び第8項の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)以後に北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下同じ。)となった者について適用し、適用日前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの並びに適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるもの及び職員であったものについては、なお従前の例による。

(北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(北海道市町村職員退職手当組合市町村村負担金等に関する条例の一部改正)

5　北海道市町村職員退職手当組合市町村負担金等に関する条例(昭和57年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が、平成27年4月1日以後に退職することによりこの条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる場合にあつて、組合市町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)に準じて改正されない場合において、当該組合市町村の職員が退職したときは、当分の間、一般の退職手当のうち新条例第6条の4の規定により計算する退職手当の調整額に相当する部分は、なお従前の例による。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の次に次の1条を加える改正規定は、令和4年1月1日以後の退職について適用する。

2　この条例による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第37項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　新条例第10条第4項及び附則第3条の規定は、令和4年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第2項及び第10条第2項の規定は、令和4年12月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び次項の規定は令和7年4月1日から、第3条及び附則第3項の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第10条第11項の規定は、退職職員(退職した北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であって令和7年4月1日以後に安定した職業に就いた者について適用し、退職職員であって同日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。