北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則

○北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則

平成23年3月9日

規則第3号公布

(趣旨)

第1条　この規則は、組合長が北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号。以下「条例」という。)第14条第3項又は第15条第4項(条例第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により行う意見の聴取の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　主宰者　条例第14条第4項、第15条第5項、第16条第3項及び第17条第8項において準用する行政手続法(平成5年法律第88号。以下「準用行政手続法」という。)第19条第1項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。

(2)　当事者　準用行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

(3)　関係人　当事者以外の者であって条例に照らし条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)及び第2項、第15条第1項、第16条第1項並びに第17条第1項から第5項までの規定による処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。

(4)　参加人　準用行政手続法第17条第1項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。

2　条例第11条第2号に規定する懲戒免職等処分機関は、関係人として意見の聴取に関する手続に参加するものとする。

(意見の聴取の通知書)

第3条　意見の聴取を行う場合の準用行政手続法第15条第1項の規定による通知は、別記様式第1号による通知書により行わなければならない。

(意見の聴取の期日等の変更)

第4条　組合長が前条の規定による通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、組合長に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2　組合長は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

3　組合長は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人に対し、別記様式第2号による通知書により通知しなければならない。

(関係人の参加の許可の手続)

第5条　準用行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の5日前までに、別記様式第3号による申請書を主宰者に提出して行わなければならない。

2　主宰者は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、速やかに、同項の許可をするかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続等)

第6条　準用行政手続法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求は、別記様式第4号による請求書を組合長に提出して行わなければならない。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

2　組合長は、前項の閲覧の請求があったときは、直ちに閲覧させる場合、及び次項に該当する場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定し、当該日時及び場所を当該閲覧の請求者に対し別記様式第5号による通知書により通知しなければならない。この場合において、指定する日時及び場所は、意見の聴取の審理における当該閲覧の請求者の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮したものでなければならない。

3　組合長は、第1項の閲覧の請求があった場合において、準用行政手続法第18条第1項後段の規定により閲覧を拒むことを決定したときは、その旨を当該閲覧の請求者に対し、書面により通知しなければならない。ただし、第1項ただし書の規定により行われた請求に係る当該意見の聴取の期日における拒否の決定については、告知すれば足りる。

4　準用行政手続法第18条第2項の規定による閲覧の請求があった場合において、組合長が当該請求のあった意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき(同条第1項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。)は、主宰者は、準用行政手続法第22条第1項の規定に基づき、当該請求に係る閲覧の日以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名の手続)

第7条　準用行政手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、同法第15条第1項の規定による通知のときまでに行わなければならない。

2　主宰者が準用行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が死亡し若しくは心身の故障その他の事由により継続して意見の聴取を行うことができなくなったときは、組合長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可の手続等)

第8条　準用行政手続法第20条第3項に規定する許可の申請は、意見の聴取の期日の3日前までに、別記様式第6号による申請書を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、準用行政手続法第22条第2項(準用行政手続法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人で既に当該許可を受けた事項について補佐する者については、この限りでない。

2　主宰者は、前項の規定による書面の提出があったときは、速やかに、同項の許可をするかどうかを決定し、その内容を当該書面を提出した者に通知しなければならない。

3　意見の聴取の期日における補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

見出…一部改正(平成25年2月規則第1号)

(意見の聴取の期日における陳述の制限等)

第9条　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、陳述を制限することができる。

2　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の進行を妨げ、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

(意見の聴取の期日における審理の公開に係る公示等)

第10条　組合長は、準用行政手続法第20条第6項の規定により意見の聴取の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、当該意見の聴取の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(当該公示をした後に参加人となった者を除く。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

(陳述書の記載事項)

第11条　準用行政手続法第21条第1項に規定する陳述書には、提出する者の氏名及び住所、意見の聴取の件名並びに当該意見の聴取に係る不利益処分の原因となる事実その他当該意見の聴取に係る事案の内容についての意見を記載するものとする。

(意見の聴取調書及び報告書)

第12条　準用行政手続法第24条第1項に規定する調書(以下「意見の聴取調書」という。)には、次に掲げる事項(意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。